東海税理士協同組合は、組合員の皆様のため、様々な事業を展開しています。

東海税理士協同組合は、組合員の皆様のため、様々な事業を展開しています。

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リスクにそなえる

1小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や、会社等の役員が退職した場合などに積立金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

*資料請求等は(株)日税サービス 電話03-5323-2100 まで。

2中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

*資料請求等は当組合事務局 電話052-581-8956 まで。

3中小企業退職金共済制度(中退共制度)

中小企業のための国の退職金制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営しています。

*資料請求等は当組合事務局 電話052-581-8956まで。

4日本税協連福祉会「優Youプラン」

日本税協連福祉会は、全国35の税理士協同組合とその組合員で本会の趣旨に賛同する事業者で構成される団体です。生命共済制度「優Youプラン」は、事業所一括加入型の団体定期保険で、日本税協連福祉会が引受保険会社7社と締結した団体定期保険契約に基づき運営されています。(日本税理士協同組合連合会が推進する保険です。)『家族特約付医療保障共済制度』(家族特約付医療保障保険/団体型)もあります。

5日本税理士共済会の各種保険

「日本税理士共済会」は昭和28年に西日本を襲った豪雨災害で被災した多くの税理士の救済をきっかけに、当時の日本税理士会連合会(日税連)会長の提案によって日税連の中に厚生委員会を組織し、税理士とその家族、事務所職員を対象とする助け合いの相互扶助団体として発足しました。その後「日本税理士共済会」として現在に至っています。以下のような保険があります。

  • 「税理士団体保障」(災害割増特約付団体定期保険)
  • 「医療保障」(選べる医療保障マイセレクト)
  • 「所得補償」(ケガや病気で万一就業不能になった際の補償。)
  • 「おしどり保障」(税理士とその配偶者のみ加入できるオリジナル)
  • 「団体介護保障」(ご夫婦と実父母のための介護保障)
  • 「個人年金」(月掛1口1万円から最高50口まで 別途積増金あり)
  • 「普通年金」(月掛1口2,000円から最高20口まで 年金積立と死亡保障)
  • 「大型年金」(月掛1口1万円から最高50口まで)
  • 「ハイパーメディカル(業務災害総合保険)」
    <個別告知不要、年令人数制限なしの医療補償 事業所加入プラン>

6東海税理士協同組合グループ保険

当組合では、組合員、従業員、そのご家族の保障を目的にグループ保険を運営しています。(引受保険会社:大同生命・太陽生命)詳しくは当組合事務局までお問い合わせください。

詳細説明やご加入を検討されている方はこちら

制度の特色

  1. 組合員・従業員と家族の生活保障を目的としています。
  2. 配偶者・子もご加入できます(配偶者・子のみの加入はできません。)
  3. 簡単な手続きでご加入できます(健康状態についての告知が必要です。)
  4. 1年ごとに当団体のみで収支計算し、剰余は配当金に(配当金が0となる年度もありえます。)
  5. 掛金は損金または必要経費に算入できます。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金算入可能(掛金は所得税の対象になりません。)
  • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費算入可能(掛金は所得税の対象になりません。)
  • 個人事業主・従業員が自身のために負担した掛金(生計を一にする親族分を含む)は、制度運営費を除いた額が生命保険料控除の対象となります。
  • ※この取扱は令和2年3月現在。税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

7総合事業保障プラン-定期保険

東海税協広栄会では、企業経営者を取り巻く3つの人的リスク(死亡リスク・就業不能リスク・生存リスク)に対応するため、総合事業保障プランを運営しています。(引受保険会社:大同生命)

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