1小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主等が事業を廃止した場合や会社等の役員が退職した場合などに、積立金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
税理士紹介手数料 新規2,739円（税込）／増額548円（税込）令和6年1月現在
＊ 資料請求・お問い合わせ等（株）日税サービス ☎03-5323-2100
2中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
取引先事業者が倒産した影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。取引先の倒産後、すぐに借入（無担保・無保証で掛金の10倍まで、上限8000万円）でき、掛金は損金か必要経費になります。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
税理士紹介手数料 掛金月額に応じて3,400～7,900円（税込）令和6年1月現在
＊制度に関するお問い合わせ 中小機構共済相談室 ☎050-5541-7171
＊資料請求等 当組合事務局 ☎052-581-8956
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3中小企業退職金共済制度（中退共制度）
中小企業のための国の退職金制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営しています。
税理士紹介手数料 1事業所あたり3,375円（税別）+加入従業員1人あたり675円（税別）令和6年1月現在
＊制度に関するお問い合わせ 中退共本部相談センター室 ☎03-6907-1234
＊資料請求等 当組合事務局 ☎052-581-8956
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4あんしん財団の各種事業
＜あんしん財団の保険制度の特長＞
- お仕事中のケガはもちろん、日常生活のケガも補償します。
- 入院、通院、往診の保険金は、1日目からお支払いします。
- 交通事故によるケガも補償します。
- 業種・年齢にかかわらず、会費は一律です。
- 「災害防止」「福利厚生」サービスがご利用いただけます。
- 詳細
- こちらをご覧ください
5日本税協連福祉会「優Youプラン」
日本税協連福祉会は、全国35の税理士協同組合とその組合員で本会の趣旨に賛同する事業者で構成される団体です。生命共済制度「優Youプラン」は、事業所一括加入型の団体定期保険で、日本税協連福祉会が引受保険会社7社と締結した団体定期保険契約に基づき運営されています。（日本税理士協同組合連合会が推進する保険です。）『家族特約付医療保障共済制度』（家族特約付医療保障保険/団体型）もあります。
6日本税理士共済会の各種取扱い制度
「日本税理士共済会」は昭和28年に西日本を襲った豪雨災害で被災した多くの税理士の救済をきっかけに、当時の日本税理士会連合会（日税連）会長の提案によって日税連の中に厚生委員会を組織し、税理士とその家族、事務所職員を対象とする助け合いの相互扶助団体として発足しました。その後「日本税理士共済会」として現在に至っています。以下のような保険があります。
- 「税理士団体保障」（災害割増特約付団体定期保険）
- 「医療保障」（選べる医療保障マイセレクト）
- 「所得補償」（ケガや病気で万一就業不能になった際の補償）
- 「おしどり保障」（税理士とその配偶者のみ加入できるオリジナル）
- 「団体介護保障」（ご夫婦と実父母のための介護保障）
- 「個人年金」（月掛1口1万円から最高50口まで 別途積増金あり）
- 「ハイパーメディカル（業務災害総合保険）」
＜個別告知不要、年令人数制限なしの医療補償 事業所加入プラン＞
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- 詳細
- こちらをご覧ください
7東海税理士協同組合グループ保険
当組合では、組合員、従業員、そのご家族の保障を目的にグループ保険を運営しています。（引受保険会社：大同生命・太陽生命）詳しくは当組合事務局までお問い合わせください。
詳細説明やご加入を検討されている方はこちら活用
事例
- （組合員）税理士のご本人の保障として
- （組合員）税理士事務所の従業員福利厚生制度として
- （組合員）税理士のご家族の保障として
加入
年齢
- 新規加入・増額 17歳6ヵ月超～70歳6ヵ月
- ※65歳6ヵ月超でご加入の場合の最高保険金額は1,500万円
- ※更新による最長加入期間は75歳6ヵ月以下（保険金額は300万円）
- ※お子さまの加入年齢は2歳6ヵ月超22歳6ヵ月以下
保険
金額
- 保険金額 300万円～最高2,400万円
- ※死亡・高度障がいの保障となります。
- ※配偶者は300万円～800万円、お子さまは100万円～300万円
制度の特色
- 組合員・従業員のみなさまとご家族の生活保障を目的としています。
- 配偶者・お子さまもご加入いただけます。（配偶者・お子さまのみの加入はできません。)
- 簡単な手続きでご加入いただけます。（健康状態についての告知が必要です。)
- 1年ごとに当団体のみで収支計算し、剰余があれば配当金としてお支払いします。
（収支計算の結果、配当金が０となる年度もありえます。）
※過去の配当実績：2020年度37.95%、2021年度40.30％、2022年度0％ - 掛金は損金または必要経費に算入できます。（ご契約形態によります）
（記載の税務取扱は2023年8月現在の税制に基づくもので、今後変更される場合があり、将来を保証するものではありません。）
8東海税理士協同組合「医療補償保険（団体型）
9東海税協広栄会「総合事業保障プラン」
東海税協広栄会では、企業経営者を取り巻く3つの人的リスク（死亡リスク・就業不能リスク・生存リスク）に対応するため、総合事業保障プランを運営しています。（引受保険会社：大同生命）
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- こちらをご覧ください
