東海税理士協同組合は、組合員の皆様のため、様々な事業を展開しています。

東海税理士協同組合は、組合員の皆様のため、様々な事業を展開しています。

東海税理士協同組合ロゴ

組合のご案内

理事長あいさつ

東京税理士協同組合 理事長 小澤 修

平素は、当組合事業につきまして格別のご支援ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

東海税理士協同組合は昭和49年8月31日に高野芳信氏を理事長として設立されました。融資の紹介や図書の斡旋などをしてきましたが、全税共(全国税理士共栄会)や広栄会(東海税協広栄会)との保険に関する事業によって業績が伸びてまいりました。現在は各種保険事業の他に、人間ドック受診費用の助成や慶弔制度など福利厚生事業、書籍や事務機器等の共同購買事業、税務関係書籍の購入助成や研修会開催など教育情報事業、金融機関との連携による信用事業、当ガイドの発行やウェブページなどを活用した広報事業を実施しております。また東海税理士会の31支部では地域に根差した組合活動を実施するため、地域事業部が運営されております。

新型コロナウイルス感染症に対しては、迅速に諸策を実施いたしました。

こうした事業は、組合員の皆様のご尽力により可能となっておりますが、同時に多くの提携企業や団体等にご支援ご協力いただくことで成り立っております。

当ガイドやホームページに掲載されている各種事業をご活用くださるとともに、積極的に組合活動にご参加ご協力いただきますようお願い申し上げます。「対話」と「協調」を基礎にしつつ、さらなる「前進」を図ってまいります。

今後も当組合をよろしくお願い申し上げます。

東海税理士協同組合

理事長小澤 修

当組合の設立

当組合の設立

当組合は昭和49年8月31日高野芳信氏を初代理事長として中小企業等協同組合法に基づいて設立されました。
設立の趣旨は「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同作業を行い、もって、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする」であり、設立時の組合員総数は812人・出資金額1,095万円、事務所は名古屋市中村区下笹島11の2東海税理士会事務局内に設置されました。

当組合の現況

当組合の現況

当組合は、令和4年3月31日時点で組合員総数3,456人、出資金4,702万円となり、順調に伸展しております。

組合員の皆様の支援により諸事業とも順調に推移し、教育情報事業及び福利厚生事業などを通じ、当組合の目的である組合員の経済的地位の向上を図りながら、堅実な運営を展開しております。さらなる組合員数の増加を期待するところです。

東海税協ガイド

東海税協ガイド

東海税理士協同組合の詳細が分かる冊子「東海税協ガイド2024」がダウンロードできます。

所在地・お問い合せ先

所在地・お問い合せ先

〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル22F
Tel.052-581-8956 Fax.052-561-2866

東海税理士協同組合の沿革と組織

1東海税理士協同組合の沿革

当組合は中小企業等協同組合法に基づいて昭和49年8月31日に高野芳信氏を初代理事長として設立されました。「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る。」ことを目的とし、設立時の組合員数は812人、出資金額1,095万円で、事務所は名古屋市中村区下笹島11の2東海税理士会事務局内に設置されました。令和6年8月31日に創立50周年を迎えます。

当組合は、令和5年3月31日時点で組合員総数3,346人、出資金4,708万円となり、順調に伸展しております。

設立と同時に、東海税理士企業年金(安田生命)、融資の斡旋、図書の斡旋、東海税理士会共済会の事務委託などの事業を始めましたが、その後、全国税理士共栄会に参加した昭和50年頃から業績が急激に伸び、さらに、昭和53年大同生命保険相互会社との業務提携により、現在の経済的基盤が確立されました。組合員の皆様の支援により諸事業とも順調に推移し、教育情報事業及び福利厚生事業などを通じ、当組合の目的である組合員の経済的地位の向上を図りながら、堅実な運営を展開しております。さらなる組合員数の増加を期待するところです。

2東海税理士協同組合組織図

東海税理士協同組合組織図

さまざまな広報活動

東海税理士協同組合では、組合員の皆様のために、組合内外へさまざまな広報活動を展開しています。

1東海税協ホームページ

この「東海税協ガイド」と有機的に連動し、ブログを含めて組合員の皆様や関係者の皆様に機動的な広報をしています。

2東海税協ニュース

毎月の「東海税理士会報」に広告として掲載し、当組合に関連した広報をおこなっています。「東海税協だより」や「東海税協ホームページ」と共通したデザインとし、「東海税協ガイド」とも連携した誌面となっています。

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3東海税協だより

2018年1月に創刊した当組合の機関誌です。A4見開き4ページを基準に、年3回発行しています。「東海税協ニュース」や「東海税協ホームページ」と共通したデザインとし、「東海税協ガイド」とも連携した誌面となっています。

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4総代通信

組合の代表的立場にある総代の方に、当組合の活動を詳細にお伝えしています。

5全税共だより

毎月の「東海税理士会報」に広告として掲載し、全税共(全国税理士共栄会)に関連した記事で事業の広報をおこなっています。会報の最終ページに掲載していますので、ご覧ください。

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6THE 広栄会(東海税協広栄会事業)

原則として年2回発行し、東海税協広栄会に関連した記事や、各種事業の広報をしています。キャンペーンの成績発表や表彰式、代理店の情報などが掲載されています。

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