東海税理士協同組合は、組合員の皆様に役立つ事業を展開しております。

当組合事業に対しまして組合員の皆様には、深いご理解と多大なご協力を賜わりまして誠に有難うございます。

去る6月9日（金）に開催されました第44回通常総代会にて役員の改選が行われ、理事59名、監事5名が新たに選任されました。その後の新理事による理事会におきまして、3期目の理事長に選任されました。また、副理事長3名、専務理事2名、常務理事8名も選任され、執行部の体制が決まりました。

直近3年間は、新型コロナウイルス感染拡大防止により、対面による諸々の行事が制約をされましたが、コロナ感染症の区分が2類相当から5類に移行されたことに伴い、今年度は組合事業及び各部活動が、事業計画に基づき積極的に展開できるものと確信しています。

税理士協同組合の存在意義を充分に発揮し、組合員の福祉の向上と経済的地位の向上の為に、執行部一同誠心誠意努めてまいります。

組合員の皆様におかれましては、組合事業に積極的に御参加されます事をお願い申し上げます。“対話と協調そして前進”をモットーに、今年度も組合事業を推進して参ります。

今年度も引き続き組合副理事長と本会副会長を務めさせていただくことになりました。

組合と本会の連絡調整を行う場として「東海税理士会連絡協議会」があり、両組織から総務・財務担当の役員数人が出席します。直近では賀詞交歓会の共同開催や研修会等で協力し合える事業について協議を行いました。私は今まで本会の総務担当副会長でしたので、本会側の代表として本会の意向を組合に伝えて参りましたが、本年度からは組合の総務担当として組合代表を務めることになりました。立場が180度変わりますが、両組織の内情を知る者として太いパイプ役になれると自負しております。

一昨年の本誌で『役割が異なる2つの組織が其々に皆さんのために活動をするため、協調して1＋1＝2＋αの関係式を構築したい』旨の挨拶文を寄稿しましたが、新たな任期におきましても、その実現に向け会務に取り組んで参る所存です。

組合員の皆様、こんにちは。このたび第44回通常総代会におきまして理事に選任され、その後の理事会におきまして、3期目の副理事長に選任されました、伊勢地域（支部）の中井豊です。

副理事長は3名で、私は三重県担当です。三重県の各地域の地域事業部長（支部長）や地域業務推進委員と連携し、組合事業の運営がスムーズに行われるように努めて参りたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症の影響も前年度は後半より徐々に薄まり、各種組合事業を順調に推し進めることが出来ました。

担当は、広栄会保険推進部と業務部です。各部の部長、副部長、部員と共に業務を推進して行くために、智恵を絞っていきたいと思っております。

一人でも多くの組合員の皆様に参加して頂き、組合事業を進めて行く所存でありますので、ご協力の程、どうかよろしくお願いいたします。

このたび、第44回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において2期目の副理事長に選任されました。

当組合の目的である相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な事業の運営、経済的地位の向上を目指し、組合員の皆様へのサービス向上を図れるよう組合事業に取り組んでまいりたいと考えております。

今年度は、経理部、広報部及び教育情報厚生部を担当させていただきます。創立50周年記念事業特別委員会の副委員長も務めさせていただいております。特別委員会では記念事業の内容や記念誌の編集等迅速に進めていかなければならないことが多々あります。また、広報活動、研修会の企画運営、組合員への還元事業等通常の組合事業も推進してまいります。

組合員の皆様には一つでも多くの組合事業に参加していただきますよう、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

このたび、第44回通常総代会で理事に選任され、その後の理事会において専務理事に選任されました。専務理事4期目となりますが、今回は経理部、教育情報厚生部、業務部、広報部、広栄会保険推進部を担当することになりました。

コロナ禍で約3年間、通常の組合活動は多くの制限を受けましたが、今年度は活発な業務推進会議の開催により提携企業との連携を密にすること、集合型研修会の開催・書籍の無償配付・同好クラブ活動への助成等、皆様への還元を充実させること、組合をよりご理解いただくための広報活動に尽力したいと思います。

また、来年度に創立50周年を迎えるにあたり発足した「東海税理士協同組合創立50周年記念事業特別委員会」の副委員長として、各部会の記念事業に係る計画・運営の取りまとめに努める所存ですので、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

専務理事の武田幸司でございます。引き続きよろしくお願い致します。

去る6月9日の第44回通常総代会で私は事業計画を発表させていただいたのですが、方針として組合員の皆様に愛される組合の運営に努めます、と冒頭で申し上げました。東海税理士協同組合の組合員の皆様は組合の活動に対し興味を持ち、真剣に受け止めていただける方が多くとても感謝しています。この想いに応える為に様々な取り組みをしています。そして多くの組合員の皆様の意見を伺い、より愛される組合が実現できればと思っています。

一人でも多くの先生が組合事業に参加していただけることが一番です。組合員の皆様の経済的地位がさらに向上するよう共に頑張りましょう。よろしくお願い申し上げます。

本年度の通常総代会では、定款の一部変更が承認されました。この変更点の主な内容は、総代会を電磁的方法で開催することができるよう規定を調えたことです。コロナ禍の3年余りは、総代会の運営については、感染拡大を防止するため、皆様の多大なご理解を得ながら、少し窮屈な形で行った年度もありました。先の6月の総代会では、やっと以前の規模と内容で開催することができましたが、非常事態がいつ再来するかわかりません。このような中でも組合の事業を迅速かつ的確に行っていくために電磁的方法を活用できるものと思っています。

50周年記念事業については、いよいよ来年に迫ってまいりました。周年事業を通じて、組合員の皆様の経済的地位のより一層の向上と、さらに将来の発展のために組合の事業についてご理解とご協力を得る機会にできればと思います。どうぞよろしくお願いします。

経理部の業務は、毎月組合の各部が支出した経費のチェックから始まります。特に今年度は業務推進費がコロナ禍以前に復活することを想定し、予算の適正な執行のために支出の内容を確認します。また、組合全体の財務内容のチェック、常務理事会への提案事項等の検討をします。

今年度はインボイス制度、電子帳簿保存法の施行が始まり、その対応が求められています。また「地域事業部担当者会議」が開催される予定であり、アフターコロナにおいて地域事業部活動が活発化することを考え、「地域事業部Q＆A」の見直しを行います。

令和6年には創立50周年を迎える当組合に対して、経理面からのサポートを行います。より幅広い情報を得るため、他税協との情報交換会を企画し、経理部の業務向上をめざします。アフターコロナでの施策執行上の問題点、疑問点を整理し、より良い施策を提案していきたいと考えております。

また、組合員に対するさらなる還元事業も、経理部の立場から提案してまいります。

去る6月9日に開催された第44回通常総代会にて理事に選任され、その後の理事会において常務理事に選任されました尾張瀬戸地域の山川忠司です。2期目の教育情報厚生部長を拝命しました。引き続きよろしくお願いいたします。

教育情報厚生部では研修事業として、定時研修会はマルチメディア配信により、特別研修会は会場型とマルチメディア配信の併用方式により開催する予定です。昨年に引き続き日税協連オンデマンド研修についても12回分を無料で聴講できるよう助成しております。研修受講義務36時間の達成に向けて、ぜひご活用ください。

毎年実施している税務図書の購入助成については、大蔵財務協会もしくは清文社の図書から選択できるようにしています。

福利厚生施策については、人間ドック費用の助成及びインフルエンザ予防接種費用の助成も引き続き行っていますので、皆様の健康管理にお役立てください。

業務部は、提携先の新規開拓や選定、提携にかかる契約書の推敲、組合員の皆様への提携事業のご紹介などの業務を行っています。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、集合型の業務推進会議を開催することが出来ませんでした。事業活動が例年並みに戻りつつある今年度は積極的に開催してまいますので、よろしくお願いいたします。また東海税協は、日税協連福祉会が主催する「優Youプラン(推進期間:令和5年8月～6年7月)」「三大疾病共済制度(推進期間:令和5年4月～6年3月)」の推進重点地区となったこともあり、推進期間内に事業推進協議会と懇親会を開催する予定です。組合員の皆様には、是非ご参加くださいますようお願いいたします。

業務部では提携事業に関するご案内を東海税理士会報と一緒にお送りしております。また、皆様に配付いたしました「東海税協ガイド」「提携先一覧クリアファイル」に加えて当組合ホームページでもご紹介しておりますので、ご活用いただければ幸いです。

当組合広報部は平成29年6月の発足以降、組合員の皆様に寄り添う広報活動を目指して毎月の「東海税協ニュース」、年3回の機関紙「東海税協だより」、年度ごとの「東海税協ガイド」などを発行し、組合のホームページを作成、更新してまいりました。

この数年はコロナ禍で様々な組合活動が停滞する中、広報部の活動も縮小せざるを得ない状況でしたが、アフターコロナ、ビヨンドコロナに向かい、様々な組合活動が復興、活性化してきています。提携先や提供サービスもいよいよ拡充してまいります。そのリアルな様相を、より丁寧に、より分かりやすくお伝えしていけたらと考えております。

次年度は、東海税理士協同組合創立50周年、東海税協広栄会創立20周年の大きな節目を迎えます。記念誌制作発刊など、広報部にも大きく大切な役割が与えられました。さらなる50年の組合活動を見据えつつ、真摯に作業を進めてまいります。

令和4年度も新型コロナ感染拡大による影響を受ける中、事務受託手数料は前年を上回る水準を確保できたものの県別業務推進会議等いくつかの主要行事は中止を余儀なくされました。しかし直近では2月の全国統一キャンペーン表彰祝賀会が3年ぶりに開催され、また県別・地区別の業務推進会議も当初計画通りに実施することが出来ました。さらに、従来提携関係があまり深くなかった保険会社からの新たな提案で協同組合共催の研修会を開催する等、活動の幅も広がりつつあります。

今後に向けての課題は二つあります。一つは過去に多くの推進実績を残した大型の定期保険が数年後に返戻率のピークを迎え、解約が増加すると見込まれることです。もう一つは保険会社側で保険料の収納方法として（全税共を通さない）カード払い決済が広がることです。ともに収納代行手数料に大きな影響を及ぼします。

今後に向けての対応策を部会で検討し、安定した運営を目指していきます。

広栄会保険推進部の本年度事業目標は、専用商品「東海税協広栄会・総合事業保障プラン（大同生命保険）」の加入促進です。その目標に向け「広栄会登録代理店」への推進奨励及び登録代理店数の増加に努めます。

各支部においては、コロナ禍で実施できなかった【広栄会「支部役員」保険推進会議】の積極的な開催をお願いいたします。

登録代理店においては、【広栄会「登録代理店事務所」研修会】（ランチ研修）をご活用ください。この研修会は年2回開催可能で複数事務所の合同開催も可能です。単独で、合同で、ご活用ください。また、【広栄会「登録代理店」支部保険推進会議】にも支部の代理店仲間でご参加いただき、情報交換等にご利用ください。

来年度は、東海税協50周年・広栄会20周年の年です。広栄会では例年より半年早く周年記念奨励策を設置しました。支部対象では下期推進月間の予算配布を倍増、代理店対象では10月～3月の一部の新規契約に奨励をいたします。

本年度も広栄会をよろしくお願いいたします。