東海税理士協同組合は、組合員の皆様に役立つ事業を展開しております。

日本税理士協同組合連合会が販売・斡旋を行っております税務手帳・税務日誌等を、予約特価でご案内をしています。

同封の申込書にて10月16日までにお申込みください。

※同封の申込書以外でご購入の場合、通常の組合員価格となります。

去る6月9日、東海税理士協同組合第44回通常総代会・東海税協広栄会第19回定時代議員会にて可決承認された事業報告を同封しておりますのでご確認ください。

当組合では、地域組合員等のための教育情報事業、福利厚生事業及び運営事務事業に係る運営を促進するため、地域事業部へ配賦金を7月3日付にて送金しております。

なお、東海税協広栄会の支部に対する奨励策として、令和４年度の上期・下期保険指導推進月間表彰及び年間表彰として支部目標「代理店登録」・「実践会員数」・「推進実績」の3つの達成状況に応じ、3項目達成の場合は5万円、2項目3万円、1項目1万円（上期・下期・年間 合計で最大15万円）を地域事業部資金に報奨金を加算しております。

当組合では、教育情報事業の一環として組合員等の皆様を対象とした特別研修会を実施いたします。

詳細につきましては、会報8月号に同封の案内をご覧ください。

去る6月23日、「全税共 第3 8 回全国統一キャンペーン」の成功に向け、朝日生命との全税共業務推進会議をラソールガーデン名古屋にて開催しました。

同キャンペーンは当組合が事務受託しております、全国税理士共栄会事業の柱である「ＶＩＰ大型総合保障制度」および「全税共年金」の推進を目的に毎年9月～11月に実施しており、本年で38回目を迎えることとなりました。当組合は本年も引き続き『全税共関与先紹介カード』施策を実施し、新規顧客開拓をサポートしております。

去る6月23日、当組合会議室にて「東海税理士協同組合・日本政策金融公庫国民生活事業定例協議会」が開催されました。

日本政策金融公庫からは、日本政策金融公庫国民生活事業との定例協議会を開催東海地区統括及び静岡・愛知・三重のエリア統括計10名が、当組合からは役員12名が参加しました。協議会では、迅速な融資を可能にする「マル税ローン」の申込紹介実績や、公庫各支店管内の状況が報告されました。また、新型コロナウイルス感染症への対応、新型コロナ対策資本性劣後ローンの活用及び事業承継マッチング支援に関して説明があり、より緊密な協力関係に向けて議論されました。