お知らせ > 東海税協ニュース 2021年4月1日号 2021.04.07 東海税協ニュース 2021年4月1日号 下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協ニュース4月号 令和2年度 東海税理士協同組合・東海税協広栄会 第4回理事会を開催しました 去る3月26日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和2年度東海税理士協同組合第4回理事会を開催しました。 【決議事項】 新規組合員の加入承認について 業務執行規定の一部変更について 令和3年度税務関係書籍の購入助成及び無償配付について 定時研修会運営規程の一部変更について いずれも原案通り可決承認されました。 引き続き、令和2年度東海税協広栄会第4回理事会を開催しました。 詳細につきましては、こちらをご覧ください。 人間ドック受診費用への助成 当組合は、組合員の健康管理に資するため、福利厚生事業の一環として人間ドックの受診に対し、15,000円を上限とする費用負担をしております。 日本税理士協同組合連合会主催セミナー受講料の助成 年間36時間の研修義務化に対応し、税理士業務に広く共通するテーマを中心に開講しております。スマートフォンにも対応し、事務所・自宅で受講できるマルチメディア研修です。 当組合は、組合員等の日本税理士協同組合連合会主催セミナーの受講に対し、実務及び教養に関する事業の一環として年1回5,000円を負担しております。 第1回のセミナーは以下となります。 【講 師】 岩下 忠吾 先生（税理士） 【テーマ】 相続税の素朴な疑問 ‒会員相談から‒ 【配信日】 4月28日（水）13：30～16：30 【オンデマンド】 5月8日（土）～5月21日（金）の2週間 報酬計算書（名前入り）印刷のご案内 当組合では報酬計算書の名前入れ印刷を斡旋しております。申込み締切日は5月20日、出来上がりは7月中旬となります。 なお、次回のご案内は6月となり、申込み締切日は7月20日、出来上がりは11月中旬となります。 全税共保険事業に係る関与先ご紹介のお願い 全税共保険事業では、税理士ＶＩＰ代理店及び提携生命保険会社の営業職員が勧誘・契約を行い、当組合がその契約の保険料収納代行事務を受託しております。 当組合の事業収入のうち、当保険事業からの事務受託収入は約50％を占めており、組合員に対する地域事業部運営費、人間ドック受診費用の助成、書籍の購入助成及び無償配付、研修会の開催、日本税理士協同組合連合会主催セミナー助成金等の大きな財源となっております。 組合員の皆様が、全税共保険事業に係る関与先をご紹介いただく際に、同封の「全税共関与先紹介カード」をご利用いただきますと、当組合よりギフト券を贈呈いたします。 東海税理士協同組合グループ保険のご案内 東海税協グループ保険制度は、組合員本人の経営者としての保障、組合員事務所の従業員への福利厚生及び組合員の家族と事務所従業員の家族の保障を目的としております。 保障額は加入目的に応じて300万円コースから100万円刻みで2,400万円（組合員・従業員加入の場合）まであります。 詳細やご加入の検討につきましては、こちらのページもご参考ください。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協ニュース4月号去る3月26日午後1時30分より、名古屋マリオットアソシアホテルにて令和2年度東海税理士協同組合第4回理事会を開催しました。
【決議事項】
いずれも原案通り可決承認されました。
引き続き、令和2年度東海税協広栄会第4回理事会を開催しました。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
当組合は、組合員の健康管理に資するため、福利厚生事業の一環として人間ドックの受診に対し、15,000円を上限とする費用負担をしております。
年間36時間の研修義務化に対応し、税理士業務に広く共通するテーマを中心に開講しております。スマートフォンにも対応し、事務所・自宅で受講できるマルチメディア研修です。
当組合は、組合員等の日本税理士協同組合連合会主催セミナーの受講に対し、実務及び教養に関する事業の一環として年1回5,000円を負担しております。
第1回のセミナーは以下となります。
当組合では報酬計算書の名前入れ印刷を斡旋しております。申込み締切日は5月20日、出来上がりは7月中旬となります。
なお、次回のご案内は6月となり、申込み締切日は7月20日、出来上がりは11月中旬となります。
全税共保険事業では、税理士ＶＩＰ代理店及び提携生命保険会社の営業職員が勧誘・契約を行い、当組合がその契約の保険料収納代行事務を受託しております。
当組合の事業収入のうち、当保険事業からの事務受託収入は約50％を占めており、組合員に対する地域事業部運営費、人間ドック受診費用の助成、書籍の購入助成及び無償配付、研修会の開催、日本税理士協同組合連合会主催セミナー助成金等の大きな財源となっております。
組合員の皆様が、全税共保険事業に係る関与先をご紹介いただく際に、同封の「全税共関与先紹介カード」をご利用いただきますと、当組合よりギフト券を贈呈いたします。
東海税協グループ保険制度は、組合員本人の経営者としての保障、組合員事務所の従業員への福利厚生及び組合員の家族と事務所従業員の家族の保障を目的としております。
保障額は加入目的に応じて300万円コースから100万円刻みで2,400万円（組合員・従業員加入の場合）まであります。
詳細やご加入の検討につきましては、こちらのページもご参考ください。