お知らせ > 東海税協ニュース 2026年9月1日号 2026.09.01 東海税協ニュース 2026年9月1日号 下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。 東海税協ニュース9月号 今月のオンデマンド研修（無償） 当組合では教育情報事業の一環として、組合員等へ研修受講機会を提供するため、日本税理士協同組合連合会主催セミナー「オンデマンド研修」の受講料12回分計108,000円を当組合負担により無償で提供しています。 今月のオンデマンド（９月16日開催分）研修は下記のとおりです。 【配信期間】令和８年９月25日（金）～令和８年10月15日（木） 【テ ー マ】相続財産としての役員借入金の適正評価の考え方 【講 師】都築 巌 先生（税理士） 【会則単位】3.0時間 研修のお申込みは当組合ホームページからお願いします。 定時研修会のご案内 当組合では、教育情報事業の一環として組合員等を対象とした定時研修会を実施しています。 詳細は、同封の案内をご覧ください。 【テーマ】税理士を悩ませる相続・贈与の土地評価Ｑ&Ａ 【講 師】鎌倉 靖二 先生 （不動産鑑定士） 【会則単位】5.0時間 【開催時間】10：00 ～ 16：00 【開催日】10月 ６日（火） 松阪市 フレックスホテル 10月 ７日（水） 名古屋市 ＪＲゲートタワーカンファレンス 10月15日（木） 沼津市 沼津リバーサイドホテル 「最新租税基本判例80」を無償配付 当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ公益財団法人日本税務研究センター発刊の「最新租税基本判例80」を８月中旬に無償配付しました。 当該書籍は、公益財団法人日本税務研究センター創立40周年を記念して発刊され、平成30年から令和６年までの重要租税判例80余件を精選し、研究者・実務家による解説を加えて編集された租税実務に携わる方々必携の一冊です。 東海税協広栄会 「下期保険指導推進月間」支援策のご案内 東海税協広栄会では毎年９月１日から11月30日に「下期保険指導推進月間」支援策を実施しています。 期間中に「影響試算書」「標準保障額算定書」を算定・提示した広栄会登録代理店には、実践数に応じて１件につき15,000円のギフト券を贈呈します。 全税共参加団体県別推進会議を開催 毎年９ 月１ 日から11月30日の期間に実施される「全税共 全国統一キャンペーン」に向け、８月７日にヒルトン名古屋（名古屋市）にて３県合同で全税共参加団体県別推進会議が開催されました。 このキャンペーン期間中には、提携生命保険会社の職員が組合員事務所へ訪問する機会が多くなりますので、ご協力をお願いいたします。 全税共保険事業による保険事業事務受託手数料収入は､本組合の事業収入の約50％を占め、組合事業運営の大きな財源となっています。これを基に組合は､図書等の配付や税務関係書籍の購入助成､オンデマンド研修の無償提供、人間ドッグ受診費用やインフルエンザワクチン接種費用の助成等、さらに地域事業部活動への資金配賦や同好クラブ活動への助成等、直接・間接に組合員等への還元事業を行っています。 「東海税協だより№27」発刊 当組合の機関誌「東海税協だより No.27」発刊。 今回は総代会と役員による事業計画・活動報告を特集。 本会報と一緒にお送りしています。 「THE 広栄会 第35号」発刊 東海税協広栄会の機関紙「THE 広栄会」は、大同生命との提携事業や各種行事、登録代理店への支援策や担 当者を紹介。本会報と一緒にお送りしています。 当組合の全体会議を開催 ７月15日、当組合の全体会議を開催しました。組合各部構成員と役員が出席し、組合事業の活動状況の報 告がありました。 令和８年熊本地震の被災組合員等に対する見舞金 令和８年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」による被災組合員等を支援するため、当組合では南九州税理士協同組合へ見舞金100万円を贈呈（送金）しました。 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 前のページ 一覧に戻る 次のページ
下記ニュース内容はPDFでもご覧いただけます。
東海税協ニュース9月号当組合では教育情報事業の一環として、組合員等へ研修受講機会を提供するため、日本税理士協同組合連合会主催セミナー「オンデマンド研修」の受講料12回分計108,000円を当組合負担により無償で提供しています。
今月のオンデマンド（９月16日開催分）研修は下記のとおりです。
【配信期間】令和８年９月25日（金）～令和８年10月15日（木）
【テ ー マ】相続財産としての役員借入金の適正評価の考え方
【講 師】都築 巌 先生（税理士）
【会則単位】3.0時間
研修のお申込みは当組合ホームページからお願いします。
当組合では、教育情報事業の一環として組合員等を対象とした定時研修会を実施しています。
詳細は、同封の案内をご覧ください。
【テーマ】税理士を悩ませる相続・贈与の土地評価Ｑ&Ａ
【講 師】鎌倉 靖二 先生 （不動産鑑定士）
【会則単位】5.0時間
【開催時間】10：00 ～ 16：00
【開催日】10月 ６日（火） 松阪市 フレックスホテル
10月 ７日（水） 名古屋市 ＪＲゲートタワーカンファレンス
10月15日（木） 沼津市 沼津リバーサイドホテル
当組合では、教育情報事業の一環として組合員等へ公益財団法人日本税務研究センター発刊の「最新租税基本判例80」を８月中旬に無償配付しました。
当該書籍は、公益財団法人日本税務研究センター創立40周年を記念して発刊され、平成30年から令和６年までの重要租税判例80余件を精選し、研究者・実務家による解説を加えて編集された租税実務に携わる方々必携の一冊です。
東海税協広栄会では毎年９月１日から11月30日に「下期保険指導推進月間」支援策を実施しています。
期間中に「影響試算書」「標準保障額算定書」を算定・提示した広栄会登録代理店には、実践数に応じて１件につき15,000円のギフト券を贈呈します。
毎年９ 月１ 日から11月30日の期間に実施される「全税共 全国統一キャンペーン」に向け、８月７日にヒルトン名古屋（名古屋市）にて３県合同で全税共参加団体県別推進会議が開催されました。
このキャンペーン期間中には、提携生命保険会社の職員が組合員事務所へ訪問する機会が多くなりますので、ご協力をお願いいたします。
全税共保険事業による保険事業事務受託手数料収入は､本組合の事業収入の約50％を占め、組合事業運営の大きな財源となっています。これを基に組合は､図書等の配付や税務関係書籍の購入助成､オンデマンド研修の無償提供、人間ドッグ受診費用やインフルエンザワクチン接種費用の助成等、さらに地域事業部活動への資金配賦や同好クラブ活動への助成等、直接・間接に組合員等への還元事業を行っています。
当組合の機関誌「東海税協だより No.27」発刊。
今回は総代会と役員による事業計画・活動報告を特集。
本会報と一緒にお送りしています。
東海税協広栄会の機関紙「THE 広栄会」は、大同生命との提携事業や各種行事、登録代理店への支援策や担 当者を紹介。
本会報と一緒にお送りしています。
７月15日、当組合の全体会議を開催しました。
組合各部構成員と役員が出席し、組合事業の活動状況の報 告がありました。
令和８年熊本地震の被災組合員等に対する見舞金
令和８年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」による被災組合員等を支援するため、当組合では南九州税理士協同組合へ見舞金100万円を贈呈（送金）しました。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。