東海税理士協同組合は、組合員の皆様に役立つ事業を展開しております。

去る3月28日、午後1時30分より名古屋マリオットアソシアホテルにて令和3年度第6回理事会が開催されました。開会に先立ち、本理事会はリモートによる参加を認める旨の説明がありました。

その後、提出議案について審議が行われ、いずれも原案通り可決承認されました。

決議事項の可決承認後、担当部長より各部の報告が行われました。引き続き、東海税協広栄会令和3年度第4回理事会が開催されました。

その後、当組合初めてとなる顧問相談役会が開催されました。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

当組合では、教育情報事業及び福利厚生事業として、以下のとおり組合員等へ直接還元事業を実施します。

日本税理士協同組合連合会にて販売・斡旋を行っております｢税務経理ハンドブック｣等につきまして、組合員価格でのご案内をしております。

なお『重要計算ハンドブック』(法人税・所得税・相続税)は休刊となっておりますのでご留意ください。

また法人税・所得税・相続税ハンドブック｢3冊セット｣のご購入は、同封の｢日税連編集・推薦図書 令和4年度版｣パンフレット最終ページのＦＡＸ用紙をご利用いただき、日本税理士協同組合連合会へお申込みください。

詳細につきましては同封のパンフレットをご覧いただき、6月13日(月)必着にてお申し込みください。

当組合では、教育情報事業として上限7,000円(税込)の｢税務関係書籍の購入助成｣を実施することとしており、東海税理士会報7月号にご案内を同封いたします。

本年度の購入助成対象出版社は「第一法規(株)」または「(株)税務研究会」となりました。いずれかの出版社をご選択のうえ、令和4年12月22日(木)必着にてお申込みください。

全税共提携保険会社と代理店契約を締結した税理士で、VIP大型総合保障制度・全税共年金の拡販に努める組合員に対し、本年4月1日より来年3月31日の期間にて税理士VIP代理店年間表彰施策を実施します。各賞には奨励策として、ギフト券を贈呈します。

詳細につきましては同封のチラシをご覧ください。